複雑な手続きもお任せください。
行政書士がスムーズにサポートします
MONO STYLE行政書士法務オフィスのホームページへお越しいただきありがとうございます。
当事務所は、福岡県福岡市博多区に拠点を構え、皆さまの法的なニーズにお応えしています。
当事務所は、幅広い分野にわたる行政書士業務を提供しています。建設業/宅建業/風営法/介護事業等の各種許認可、各種補助金申請業務、外国人在留資格許可、農地転用許可など、お客様の個別のニーズに合わせたサービスを提供しています。
私たちの目標は、お客様が法的な問題や手続きに関して安心して任せられるパートナーとなることです。
お客様との信頼関係を築くために、私たちは真摯な姿勢で対応し、迅速かつ効率的なサービスを提供しています。法律の専門知識はもちろんのこと、常に変化する法制度や行政手続きにも精通しており、最新の情報をご提供いたします。
皆さまのご要望にお応えできることを心から願っております。行政書士事務所への信頼とご支援に感謝申し上げます。どうぞお気軽にお問い合わせください。
取扱業務
- 建設業/宅建業/風営法/介護事業等 各種許認可
各種補助金申請業務 - 外国人在留資格許可
- 農地転用許可
事務所案内
| 屋号 | MONO STYLE行政書士法務オフィス |
|---|---|
| 代表者名 | 稲田 令 |
| 所在地 | 〒812-0893 福岡県福岡市博多区那珂3-27-27 |
| 電話番号 | 092-285-0952 |
| 資格 | 行政書士（登録番号：第23401591号） |
料金表
| 建設業許可 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 請区分 | 福岡県知事許可 | 国土交通大臣許可 | 申請手数料 | 備考 |
| 新規（一般建設業） | 132,000円～ | 209,000円～ | 90,000円 | |
| 新規（特定建設業） | 242,000円～ | 319,000円～ | 90,000円 | |
| 般・特新規 | 132,000円～ | 209,000円～ | 90,000円 | 一般建設業を受けている方が特定建設業を申請する場合（逆も同じ) |
| 許可換え新規 | 132,000円～ | 209,000円～ | 90,000円 | 大臣または他の都道府県から東京都知事許可へ許可換え等 |
| 業種追加 | 77,000円～ | 99,000円～ | 50,000円 | |
| 更新 | 77,000円～ | 99,000円～ | 50,000円 | |
| 決算変更届 | 44,000円～ | 66,000円～ | 0円 | |
| 経営事項審査申請 | 110,000円～ | 110,000円～ | 11,000円～ 78,500円（業種数による） |
|
| 現地調査料 | 5,500円/時間 | 5,500円/時間 | ||
| 風営法許可 | |||
|---|---|---|---|
| 行政書士の報酬額 | 公安委員会手数料※ | 雑費 | 合計 |
| 営業所面積66m²以下 260,000円 |
申請書添付証紙費用 24,000円 |
謄本・証明書の取得費用など 約3,000円（実費） |
約290,000円 |
行政書士の報酬 (風俗営業許可申請手続き費用)
| 許可・届出 | 金額 | 備考欄 |
|---|---|---|
| 1 1～3号営業(接待飲食店等営業)(キャバレー、スナック、クラブ等) | 260,000円～ | 店舗面積、工事工程により加算となる場合があります。 |
| 2 4号営業(マージャン店) | 250,000円～ | |
| 3 4号営業(パチンコ店) | 800,000円～ | |
| 4 4号営業(その他遊技場) | 300,000円～ | |
| 5 5号営業(ゲームセンター) | 300,000円～ | |
| 6 特定遊興飲食店営業(ナイトクラブ、ダンスクラブ等) | 350,000円～ | |
| 7 深夜酒類提供飲食店の届出 | 185,000円～ | 検査なし |
| 8 飲食店営業許可(保健所) | 50,000円～ | 検査立ち合い料込み |
1～7について：66m²を超える大型店舗の場合は、3.3m²超過毎に1万円が加算されます。
内装工事と並行して手続きを行う場合は、申請工程管理として下記割増し率にて請け賜わります。
店舗引渡しから工事完成まで１ヶ月以内 10％
店舗引渡しから工事完成まで２ヶ月以内 20％
店舗引渡しから工事完成まで３ヶ月以内 30％
3ヶ月以上 別途お打合せ
警察署以外の申請・届出等
| 種類 | 金額 | 備考欄 |
|---|---|---|
| 飲食店営業許可(保健所) | 50,000円～ | 風俗営業許可・届出に伴ってお請けする場合 |
| 飲食店営業許可(保健所) | 100,000円～ | 飲食店営業許可申請のみをお請けする場合 |
| 防火対象物使用開始届 | 20,000円～ | 風俗営業許可・届出に伴ってお請けする場合、消防関係のみの手続きは承っておりません |
| 防火管理者選任届 | 20,000円～ | |
| 消防計画作成届出 | 50,000円～ |
申請手数料
1. 飲食店営業許可を同時に取得する場合は、保健所手数料として16,000円～18,300円が別途必要です。
2. 申請予定の店舗で飲食店営業許可を既に取得している場合は、再度取得する必要はありません。
3. 食品衛生責任者の資格者が在籍しないため、食品衛生責任者育成講習を受講する場合は、受講料10,000円が別途必要です。(※手数料や講習費は保健所により異なります。)
申請にあたっては主に以下の書類が必要となります。
ただし自治体によって他の書類の提出を求められたり、以下の書類の中で必要でない物がある場合もありますので、申請の前に事前に所管の警察署に確認することが大切です。以下1号営業で必要な書類について説明します。
その1 許可申請書
その2 営業方法の表示の書面
その3 営業所の使用権原を疎明する書類（使用承諾書等）
その4 図面（店舗平面図、テーブル・イスの配置図、店舗求積図、客室求積図、照明・防音・音響設備図、建物概要図(ビルの入居状況・１階の略図)）
その5 店舗の周辺略図
その6 飲食店営業許可証の写し（飲食店営業許可申請書に受付印のある申請書の写し）
その7 メニューの写し
その8 住民票の写し（個人・管理者・法人。法人の場合、役員全員。本籍地・国籍記載のもの）
その9 市区町村長の発行する身分証明書（個人・管理者・法人。法人の場合、役員全員）
その10 法人の登記事項証明書（法人）
その11 法人の定款（法人）
その12 管理者の写真2枚（6か月以内撮影のもの）
その13 誓約書（個人・法人・管理者。法人の場合役員全員。管理者は2種類）
その14 飲食店営業許可証（飲食店営業許可申請書に受付印のある申請書の写し）
| その他申請 | |
|---|---|
| 訪問介護指定申請 | ￥120,000＋実費（証紙代￥20,000） |
| 訪問看護指定申請 | ￥120,000＋実費（証紙代￥20,000） |
| 居宅介護支援指定申請 | ￥120,000＋実費（証紙代￥20,000） |
| 通所介護指定申請 | ￥185,000＋実費（証紙代￥20,000） |
| 居宅介護指定申請 ※障害者向けの訪問介護 |
￥120,000 |
| 移動支援事業申請 ※ガイドヘルパー |
￥70,000 |
| 介護タクシー （福祉有償移送サービス） |
（個人許可）￥180,000＋実費（登録税￥30,000） （法人許可）￥225,000＋実費（登録税￥30,000） |
| 株式会社設立手続き | ￥100,000＋実費（印紙代、認証料￥202,000） ※司法書士への登記申請報酬を含む |
| 合同会社設立手続き | ￥50,000＋実費（印紙代￥60,000） |
| ＮＰＯ法人設立手続き | ￥160,000 |
| 株式会社・有限会社・合同会社目的変更手続き | ￥20,000＋実費（印紙代￥30,000） |
| 税理士等のご紹介手続き | 弊社ご依頼のお客様には無料でご紹介させて頂きます！ |
| 農地転用許可 | |
|---|---|
| 農地法第3条届出 | 40,000円 |
| 農地法第4条届出 | 40,000円 |
| 農地法第5条届出 | 40,000円 |
| 農地法第3条許可申請 | 80,000円 |
| 農地法第4条許可申請 | 80,000円 |
| 農地法第5条許可申請 | 90,000円 |
| 農用地除外申請 | 180,000円 |