ドローンの飛行許可申請とは、国土交通大臣の許可や承認が必要となる空域や方法での飛行を行う場合に必要な手続きです。
申請には、操縦者の個人情報やドローン設計図または写真など機体の詳細、飛行の目的、飛行場所、予定される飛行日時などの情報が必要となります。
ただし、ドローンの機体重量が100g未満であれば、航空法による規制対象外になりますのでドローンの飛行許可申請は必要ありません。
ドローンの免許について
ドローンは免許が無くても飛行させることが可能です。
趣味でドローンを飛行させたいという方も多くいらっしゃると思いますが、必ずしもドローンの資格を取得する必要があるわけではありません。
つまり、ドローン操縦の民間資格である「ドローン操縦士回転翼3級」やドローンの国家資格である「無人航空機の操縦者技能証明制度（操縦ライセンス制度）」を有していなくても、飛行場所や飛行方法によってはドローンを飛行させることが可能です。
民間資格と国家資格を取得するメリットは、技能証明として有効となり、ドローンの飛行許可申請を一部省くことができます。
国家資格を取得するメリットは、これまで飛行できなかった場所での飛行が可能になる点が挙げられます。
ドローンの飛行許可申請を行政書士に依頼するメリット
ドローン許可申請に関わる行政書士は、航空法・小型無人機等飛行禁止法・民法・電波法・道路交通法・都道府県条例などに関する専門知識を持っています。そのため、適切な手続きを迅速かつ効率的に行うことができます。
また、適切な許可・承認を取得せずにドローンを飛行させた場合は、懲役又は罰金に科せられる可能性があるので、ドローンの飛行に関して詳しい知識を得るためにも専門知識を持っている行政書士に依頼することはメリットがあるといえます。
ドローンの飛行許可申請の流れ
1.ローンの飛行許可が必要か確認する
飛行場所による規制と飛行方法による規制があります。たとえば、空港周辺の近くで飛行させる場合は許可が必要となります。
2.機体登録が完了しているか確認する（完了していない場合は登録を行う）
100g以上のドローンには機体登録が義務付けられており、飛行許可の条件として、「機体登録が完了していること」が必要です。
3.操縦者要件を満たしているか確認する
ドローンの飛行許可には、「操縦者に関する要件」を満たすことが必要があります。たとえば、規制されていない屋外や屋内で10時間以上の飛行経歴を有しなければなりません。
4.申請書を作成し申請する
飛行許可が必要であり、機体登録が完了しており、操縦者要件を満たしていれば、申請書を作成し申請することができます。
5.許可書の取得後
行政の確認が終了し問題がなければドローンの飛行許可がされます。
6.ドローン飛行前に「飛行計画の通報」
飛行計画を通報をせずに特定飛行を行った場合は罰金が科せられます。
通報の方法が分からない場合は行政書士に依頼するなどして対応してください。
7.ドローンを飛行させる場合は「飛行日誌」を携帯していなければならない
ドローンを飛行させるには、飛行情報や整備情報などを飛行日誌に記載しなければなりません。
また、ドローンを飛行させる場合には、飛行日誌を携行し、求められた時に提示できるようにしておかなければいけません。
特定飛行を行う際に、飛行日誌を備えていなかったり飛行日誌に記載すべき事項が記載されていないなど不備があった場合は罰金が科せられることがあります。
飛行日誌の作成方法が分からない場合は行政書士に依頼するなどして対応してください。
8.ドローン飛行後は「飛行記録の作成」
ドローンを飛行させた後に、「飛行記録の作成」を作成する必要があります。
特定飛行を行う際に、飛行日誌を備えていなかったり飛行日誌に記載すべき事項が記載されていないなど不備があった場合は罰金が科せられることがあります。
飛行日誌の作成方法が分からない場合は行政書士に依頼するなどして対応してください。
ドローン許可申請の包括申請と個別申請の違い
1.包括申請
- 包括申請は、一連の飛行活動やプロジェクト全体に対して行われる申請です。
- 包括的な飛行計画や安全対策を提出し、それに基づいて一連の飛行活動に対する許可を取得します。
- 同じ種類の飛行活動を複数回行う場合や、一定期間内に頻繁に同じ種類の飛行を行う場合に適しています。
2.個別申請
- 個別申請は、特定の個別の飛行活動やイベントに対して行われる申請です。
- 各個別の飛行活動に関して、場所、時間、目的などの詳細を提出し、それに基づいてその飛行活動に対する許可を取得します。
- 特定の場所や時間に特定の目的での飛行を行う場合に適しています。
包括申請における認定ドローンと非認定ドローンの違い
1.国土交通省認定ドローン
- 国土交通省が認定したドローンです。
- 一定の基準や要件を満たし、認定を受けた製品です。
- 認定ドローンは、一般的により幅広い飛行領域での使用が許可されています。
- また、包括申請においても、その安全性や信頼性が考慮される場合があります。
2.国土交通省非認定ドローン
- 国土交通省の基準や要件を満たしていない、または認定を受けていないドローンです。
- 非認定ドローンの使用範囲は、通常より制限される場合があります。
- 一部の場所や状況でのみ使用が許可されることがあります。
- 包括申請を行う際には、そのドローンの性能や安全性に関する情報を提供する必要があります。
- また、追加の審査や証明書の提出が必要な場合があります。
ドローン許可申請のパイロット追加と機体追加について
1.パイロット追加
- ドローンの許可を持つ個人や組織が、他のパイロットを許可に追加する場合の手続きです。
- パイロットの資格、トレーニング、および安全記録の確認が含まれます。
2.機体追加
- ドローンの許可を持つ個人や組織が、新しいドローンを既存の許可に追加する場合の手続きです。
- 機体の仕様、登録情報、および安全対策の確認が含まれます。
必要であればご利用ください
現代社会において、ドローンの活用はますます一般化していきます。しかし、ドローンを使用するには許可を取得する必要があります。迅速な申請プロセスで、お客様がスムーズにドローン許可を取得できるよう、万全のサポートを提供いたします。
スピード対応
お客様のスケジュールに合わせ、迅速かつ確実なサービスをお約束します。ドローンの活用は多岐にわたりますが、安全性や法令遵守などの観点から、許可取得は重要なステップです。私たちはお客様のニーズに合わせ迅速かつ確実にドローン許可を取得できるよう最善を尽くします。
全国対応
全国対応で、遠方にお住まいの方もお気軽にご相談ください。地域による制約はありません。遠方に住んでいる場合においても、オンラインを活用し遠く離れた場所でも万全のサポートを提供いたします。お気軽にお問い合わせください。
相談無料！成果報酬
当事務所では初回相談料金は一切いただいておりません。また、成果が出た場合のみ報酬をいただく形態となっております。お気軽にご相談いただけるようにご案内差し上げます。